最低賃金が各都道府県別にアップされました。
歯科医院経営において、人件費に関して頭を抱えている院長先生も多いです。
人件の費高騰に加え、スタッフを雇いたいにも関わらず、なかなか採用できない「人材不足」も歯科医院経営において深刻な問題です。
そんな人材不足に関して、解決の道筋となるのが、人件費です。
今回は歯科医院経営における人件費についてご紹介していきます。
１、歯科衛生士のパートの時給相場は？
歯科衛生士の時給相場は地域差によって大きく異なります。
都心部であれば時給1500円以上、2000円以上なんてところも決して珍しくありません。
一方で、地方ではいまだに時給９００円代のところもあります。
地域平均所得の差もあるので一概には時給が高い、安いと言えないところはありますが、それでも国家資格をもった歯科衛生士の人件費は歯科医院経営において、投資すべき価値があります。
歯科衛生士がいることで、メンテナンス専用のチェアーができ、予約枠を増やすことができます。
歯科衛生士がメインとなる歯周基本治療で３人の患者さんがいれば、歯科衛生士の日給分以上の売り上げをあげることができます。
歯科衛生士にしかできない仕事をふまえた時給を考える必要があります。
２、人件費をケチれば人は来ない
最低賃金が上がり続ける中、未だにひと昔まえの基本給で求人広告をだしている歯科医院をみかけます。
確かに、院長先生１人、歯科助手が１～２人の小規模な歯科医院であれば、歯科衛生士の求人をだすときに高くしすぎると既存スタッフとの給与面のバランスが崩れかねません。そんな理由から低めの基本給で求人をだしてしまいがちです。
しかし、残念ながら歯科衛生士を求めている歯科医院の数は多く、あまりに安い給料では歯科衛生士は応募してきません。
歯科衛生士の給料を考えたとき、考慮すべき点があります。
それは、今通ってくださっている患者さんでメンテナンスに通ってくれる人数がどれくらいいるのか、メンテナンスの時間を歯科衛生士にお願いしたときに、歯科医が医業収入をどれくらい上げることができるのか、一度考えてみる必要があります。
そうすることで、歯科衛生士にどれくらいの給料が支払えるのか知ることができます。
そのうえで、ホワイトニングなどの契約をしたスタッフに手当を支給するといったインセンティブの導入など、待遇面を工夫することで歯科衛生士の応募も増えます。
人件費を削減することは院長先生の間接的に時間を削ることになります。歯科衛生士、歯科助手を雇ったときにどれくらい投資すればいいのか、まずは１日の売上げを確認することからはじめてみましょう。
３、人材への投資方法
歯科医院でありがちなのが、既存のスタッフよりも高い時給で、求人広告をだしてしまうことです。
その結果、スタッフとの軋轢が生まれますし、既存のスタッフからは不満がでます。
まずは、求人を出す前に、既存のスタッフの仕事効率をあげるための投資をしましょう。
時給を上げる際に、院長先生の想いをスタッフに伝える必要があります。
これからどんな歯科医院にしていきたいのか？
そのためにはスタッフにどんな協力を求めるのか？
例えば、「どうすればメンテナンス患者さんが増えるのか」といった院内ミーティングをしたり、リコールハガキ、待合室のポスターやPOPなどを作ったりして、診療以外の仕事も積極的に行ってもらいましょう。
がんばって物販のチラシなどを作ったスタッフには、その分の報酬を与えるなどすることで、既存スタッフのモチベーションアップにもつながります。
仕事を効率化し、歯科医院が成長した上で、正社員やパートスタッフの昇給があります。
なんとなく昇給させるのではなく、明確な人事評価も導入し、医業収入に対して人件費をどの程度かけることができるのかを考える必要があります。
適切な給与待遇はスタッフも満足し、長く働き、人材不足解消にもなります。
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